福岡県 
クラウドファンディング福岡県ゆかりのアスリートやチーム等の活動や、福岡県内のスポーツイベントなどを応援するための場です。
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現在の支援金額
0 円
目標：2,000,000 円
支援者
0人
終了済み
福岡武道館は、１９７９年（昭和５４年）に現在の大濠公園に建設され、青少年の健全育成や柔道、剣道、逮捕術といった警察術科訓練の推進向上などを目的とし、年間約９万人が利用する施設として広く県民の皆様に親しまれるとともに、各種武道大会や昇段審査などの場として重要な役割を担っています。
この度、大濠公園南側に新県立美術館の移転整備計画が進んでおり、これに伴い、福岡武道館を東公園に移転することとし、現在整備を進めています。
この場所は、地下鉄やＪＲの駅からも近く、都市高速道路からもアクセスしやすいなど、利便性に優れており、また、隣接する市民体育館との連携を図り、これまで以上に利用価値の高い施設を目指します。
今回の寄附金は、福岡武道館新築工事費に活用させていただきます。
この度、大濠公園南側に新県立美術館の移転整備計画が進んでおり、これに伴い、福岡武道館を東公園に移転することとし、現在整備を進めています。
この場所は、地下鉄やＪＲの駅からも近く、都市高速道路からもアクセスしやすいなど、利便性に優れており、また、隣接する市民体育館との連携を図り、これまで以上に利用価値の高い施設を目指します。
今回の寄附金は、福岡武道館新築工事費に活用させていただきます。
スポーツ振興の拠点となるよう取り組みます。
新たにサブアリーナが整備されます。
新しい武道館には、これまでの、柔道場や剣道場、相撲場、弓道場などの機能に加え、体育館機能となるサブアリーナを整備することで、スポーツ振興の拠点として、武道のみならず、バスケットボールやバレーボールなどの多様なスポーツでの利用が可能となります。
環境に配慮し、快適に利用できる施設を目指します。
新築する県有施設では、初めてＺＥＢ化（省エネルギー化）を図り、太陽光発電設備を設置するなど環境にも配慮しています。
また、エントランスや柔剣道場観覧席などに県産木材を活用するとともに、誰もが安心して快適に利用できるよう車いす用の観覧席や駐車場を設置し、バリアフリー化にも配慮した施設となります。
新しい武道館の建設
新たな武道振興・スポーツ振興の拠点が誕生します。
福岡武道館は、青少年の健全育成や県民の心身の鍛錬のため広く一般開放しており、各種武道大会や武道教室の場などにご利用いただいている施設です。
新しい武道館では、柔道、剣道、弓道、相撲その他これらに類するスポーツ等を通じ、武道振興・スポーツ振興の拠点として、県民の皆様にとってこれまで以上に利用価値の高い施設を目指すとともに、警察術科訓練の更なる向上を図ります。
寄附金の使い道
頂いた寄附金は、福岡武道館新築工事費に充てられます。
目標金額に達しなかった場合、また、目標金額以上の寄附を頂いた場合でも、本経費の財源として活用させていただきます。
事業のスケジュール
２０２３年１０月工事着工
２０２５年１１月竣工予定
１０月に工事着工しました。
安全に工事を進めて参ります。
「ふるさと納税」の対象のため、税額控除が受けられます
本プロジェクトは福岡県への寄附となりますので、「ふるさと納税」の対象となります。返礼品はございませんが、寄附額のうち2,000円を超える部分（上限有り）について、所得税と個人住民税の控除が受けられます。
※総務省HP「ふるさと納税の仕組み」より
「ワンストップ特例制度（※）」の利用をご希望の方には申請書を送付しますので、【ワンストップ特例希望】と記載された寄附金額を選択してください。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
本プロジェクトの場合、制度を利用するには、福岡県に対して「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。
なお、ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（寄附を行った翌年の６月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
▶ワンストップ特例を利用できる方
次のどちらの条件も満たす方に限られます。
①ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
②下記のいずれかに該当する方
＜令和５年の寄附金として控除を受ける場合＞
2023年12月31日23時59分までに決済を完了する方で、２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日の間に寄附をする自治体の数が５団体以下である方
＜令和６年の寄附金として控除を受ける場合＞
2024年1月1日0時以降に決済を完了する方で、２０２４年１月１日から２０２５年１２月３１日の間に寄附をする自治体の数が５団体以下である方
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
本プロジェクトの場合、制度を利用するには、福岡県に対して「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。
なお、ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（寄附を行った翌年の６月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）
▶ワンストップ特例を利用できる方
次のどちらの条件も満たす方に限られます。
①ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方
②下記のいずれかに該当する方
＜令和５年の寄附金として控除を受ける場合＞
2023年12月31日23時59分までに決済を完了する方で、２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日の間に寄附をする自治体の数が５団体以下である方
＜令和６年の寄附金として控除を受ける場合＞
2024年1月1日0時以降に決済を完了する方で、２０２４年１月１日から２０２５年１２月３１日の間に寄附をする自治体の数が５団体以下である方
このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、支援者がプロジェクトに支援を申し込んだ時点でプロジェクトの成立となります。
2,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
2,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
＜ワンストップ特例希望＞
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、寄附先の自治体に申請書を提出することで、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
10,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
10,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
＜ワンストップ特例希望＞
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、寄附先の自治体に申請書を提出することで、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
30,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
30,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
＜ワンストップ特例希望＞
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、寄附先の自治体に申請書を提出することで、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
50,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
50,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
＜ワンストップ特例希望＞
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、寄附先の自治体に申請書を提出することで、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
100,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
100,000 円
残り999人
支援者：0 人
配送方法：郵送
＜ワンストップ特例希望＞
ご登録いただいた「リターン配送先住所」に、寄附金受領証明書とワンストップ特例申請書を送付します。
※寄附パターン選択後にご入力いただきます。
※ワンストップ特例制度とは
都道府県や市町村に寄附をされた方が一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくても、寄附先の自治体に申請書を提出することで、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。