第１条（サービスの概要）

1. 本サービスは、福岡県のスポーツに関する情報を取り扱うユーザー参加型のウェブサイトであり、福岡県のスポーツに関する意欲的な活動を支援するための場を提供するサービスです。
2. ユーザーは、本サービス内のメッセージボード・アスリート／個人・チーム／団体・クラウドファンディング・イベントなど各種機能を利用して、情報発信や情報収集、ユーザー間での交流等をすることができます。
3. 他人へのなりすましや不正確な情報の提供は禁止しますが、アスリート／個人としてプロフィールやメッセージ、コメントなどを掲載するにあたっては、本人の家族や所属などの支援者であり、かつ本人から許可を得ている場合は差し支えありません。
4. 本サービスは、ユーザー自ら情報発信することができるユーザー参加型のウェブサイトであるという性格上、当財団は、当財団が自ら掲載した内容を除き、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとしますので、本サービスの利用に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。

第2条 （アカウント登録）

1. ユーザーが本サービスを利用するためには、本利用規約に同意のうえ、アカウント登録を完了する必要があります。
2. ユーザーは、当財団所定の方法により、アカウント登録に必要な情報を当財団に送信することにより、アカウント登録の申請をすることができます。アカウント登録は、当財団が当該申請を承認した場合に完了します。
3. 当財団は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると認める場合、アカウント登録の承認を拒否若しくは取り消しすることがあります。この場合において、当財団は、承認を拒否若しくは取り消しした理由を開示する義務を負いません。
   1. ①当財団に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. ②アカウント登録を申請したユーザーが未成年者であり、法定代理人の同意を得ないで申し込んだ場合
   3. ③アカウント登録を申請したユーザーが第１６条第１項各号に該当する場合
   4. ④アカウント登録を申請したユーザーが、過去に本規約若しくは当財団が提供するサービスに関連する契約に違反した者、若しくは第６条第2項に定める措置を受けたことがある者、又はそれらの関係者であると当財団が判断した場合
   5. ⑤その他、アカウント登録が適当でないと当財団が判断した場合
4. ユーザーは、第１項の規定に従いアカウント登録の申請を行った場合、前項各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証したものとみなされます。

第3条（アカウント）

1. 前条のアカウント登録を完了したユーザーは、自己のアカウントが不正に利用されないように厳重に管理しなければならないものとし、また、当財団が書面又は電磁的方法により別途承諾した場合を除き、自己のアカウントを第三者に譲渡もしくは貸与し、または利用させてはならないものとします。
2. 当財団は、前項に定める承諾を行った場合を除き、ユーザーのアカウントを利用して行われた一切の行為を、当該ユーザー本人による行為とみなすことができるものとします。

第４条（本サービスの利用）

1. アカウント登録を完了したユーザーは、本サービスの各機能を利用して情報を掲載することができます。
2. 各機能を利用した情報の掲載については、当財団所定の方法により、必要な情報を当財団に送信するものとします。
3. 当財団は、ユーザーから送信された情報に過不足やその他掲載を承認できない理由がある場合は、ユーザーに対して修正指示若しくは承認しないことができることとします。
4. クラウドファンディングの利用については、あらかじめ「クラウドファンディングに関する細則」に同意のうえで利用するものとします。
5. チケット発行・申込の利用については、あらかじめ「チケット発行・申込に関する細則」に同意のうえで利用するものとします。

第５条（個人情報の取扱い等）

1. 当財団は、当財団のプライバシーポリシーに従い、ユーザーの個人情報を適切に取り扱うものとします。
2. 当財団は、ユーザーが当財団に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当財団の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第６条（退会）

1. ユーザーが退会を希望するときは、当財団所定の方法により、必要の情報を当財団に送信することにより、退会することができます。ただし、クラウドファンディングで支援を行っているユーザーは、当該プロジェクトが中止若しくは支援募集期間が満了するまでの間は、退会することができません。また、チケット発行・申込を利用中のユーザーは、当該イベントが中止若しくは終了するまでの間は、退会することができません。
2. 当財団は、以下に該当する事由があると判断したときは、該当するユーザーを退会させることがあります。
   1. ①アカウント登録情報の誤りやユーザーのアクセス環境の障害等により、本サービスの提供に障害が生じたとき
   2. ②本サービスの本旨に反する他のユーザーに対する迷惑行為
   3. ③本規約のいずれかの条項に違反した場合
   4. ④第2条第3項各号に定める登録拒否事由に該当したとき
   5. ⑤その他アカウント登録を継続することが不適当であると当財団が判断する場合

第７条（本サービスの内容の変更、終了）

1. 当財団は、当財団の都合により、事前の予告なく、本サービスの内容を変更、追加、削除することがあります。
2. 当財団は、当財団の都合により、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当財団は本サービスなどを通じて事前にユーザーに告知するものとします。
3. 当財団は、本条に基づき当財団が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して以下に定める行為（以下に定める行為のいずれかを援助又は助長する行為を含みます。）を行ってはならないものとします。
   1. ①法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   2. ②公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
   3. ③当財団又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
   4. ④当財団の事前の承認なく商用又は宣伝目的に基づき本サービスを利用する行為
   5. ⑤宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
   6. ⑥性行為やわいせつな行為を目的とする行為
   7. ⑦面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
   8. ⑧児童ポルノ又は児童虐待に相当する情報を表示し、または表示させる行為
   9. ⑨第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
   10. ⑩その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
   11. ⑪過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含む表現を表示し、または表示させる行為
   12. ⑫スパム行為
   13. ⑬当財団又は第三者になりすます行為
   14. ⑭第三者の個人情報を不正に収集、開示又は提供する行為
   15. ⑮第三者に自己のユーザーIDを利用させる行為、不正アクセス行為、第三者のユーザーIDの利用行為、複数のユーザーIDの付与を受ける行為その他これらに類する行為
   16. ⑯本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
   17. ⑰本サービスを不正に操作する行為（本サービスの不具合を意図的に利用する行為を含みます。）
   18. ⑱当財団に対する不当な要求行為
   19. ⑲その他当財団による本サービスの運営又は第三者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
   20. ⑳その他当財団が不適切と合理的に判断した行為
2. ユーザーが前項に違反したと当財団が判断した場合には、送信等をした内容の削除、修正、本サービスの利用停止、アカウント登録の解除、その他当財団が適切と判断する措置をとることができるものとします。

第９条（知的財産権等）

1. ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。
2. ユーザーが本サービスを利用して投稿ないしアップロードした文章、画像、映像等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。ただし、当財団は、本サービスを利用して投稿ないしアップロードされた文章、画像、映像等について、本サービスの改良、品質の向上、または不備の是正等ならびに本サービスの周知宣伝等に必要な範囲で利用できるものとし、ユーザーは、この利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 前項本文の定めるものを除き、本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当財団または当財団にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第10条（本サービスの停止等）

1. 当財団は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. ①本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
   2. ②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. ④その他、当財団が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当財団は、本条に基づき当財団が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、当財団の故意又は重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負いません。

第11条（免責等）

1. 当財団は、本サービス上に当財団が掲載した情報を除き、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。
2. 当財団は、本サービスにおいて、利用者相互間及び利用者と第三者との間で生じた一切のトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、責任を負わないものとします。
3. 通信回線、コンピューター等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、経由アクセス識別に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当財団は一切責任を負わないものとします。

第12条（本規約の変更）

1. 当財団は、事前の予告なく本規約を変更できるものとします。当財団は、本規約を変更する場合、事前の周知を行うよう努めますが、個別に通知することはいたしかねます。
2. ユーザーは、変更後に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条（当財団への連絡およびユーザーへの連絡）

1. 本サービスで表示する内容に関してプライバシー侵害・名誉毀損等に関する問題がある場合、本サービス利用に伴うユーザー遵守事項に他人が違反しているのを発見した場合、その他当財団に対する問い合わせが必要な場合は、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。
   メールアドレス: info@fukuokasports.org
2. 当財団のユーザーに対する通知は、ユーザーが当財団に通知したユーザーの電子メールアドレス宛に電子メールを発信することにより、ユーザーに通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第14条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスに関連して当財団がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当財団の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱い、第三者に提供又は漏えいしてはならず、また当該情報の開示を受けた目的以外の目的で利用してはならないものとします。ユーザーは、当財団の請求があった場合、当財団の指示に従って、秘密情報を返還又は廃棄するものとします。

第15条（暴力的組織又は構成員等の排除）

1. ユーザーは、当財団に対し、自らが、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. ①計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であること。
   2. ②役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっていること。
   3. ③構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用していること。
   4. ④第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約等（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結したこと。
   5. ⑤自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したこと。
   6. ⑥暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したこと。
   7. ⑦役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したこと。
   8. ⑧役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有していること。
2. ユーザーは、当財団に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用い当財団の信用を毀損し、又は当財団の業務を妨害する行為
   5. ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当財団は、ユーザーが前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに退会処分を行うことができるものとし、当該退会処分によりユーザーに生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第21条（一般条項）

1. ユーザーは、当財団の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保の設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。
3. 本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
4. ユーザーは、本規約に起因又は関連する一切の紛争について福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとします。

クラウドファンディングに関する細則

第1条（定義）

1. 本細則において用いる用語の意味は、以下のとおりとします。
   1. ①「クラウドファンディング」は、ユーザー（以下、本ウェブサイト上でクラウドファンディングを実施するユーザーを「調達者」といいます。）が本サービスを利用して実施するクラウドファンディングを総称していいます。
   2. ②「支援金」とは、ユーザー（以下、クラウドファンディングに対して支援を行うユーザーを「支援者」といいます。）がクラウドファンディングに対して支援を行った金銭を指すものとします。
   3. ③「支援募集期間」とは、クラウドファンディングごとに支援金を募集する期間として当財団及び調達者が合意した期間を指すものとします。
   4. ④「All or Nothing型クラウドファンディング」とは、クラウドファンディングのうち、支援募集期間における支援金の総額が目標金額に達した場合に限って調達者に当該支援金が交付され、それ以外の場合には支援金が支援者に返還されるものを指すものとします。
   5. ⑤「All In型クラウドファンディング」とは、クラウドファンディングのうち、支援募集期間における支援金の総額が目標金額に達したかどうかにかかわらず、支援募集期間の終了後に調達者に当該支援金が交付されるものを指すものとします。
   6. ⑥「月額課金型クラウドファンディング」とは、クラウドファンディングのうち、支援募集期間を定めずに、支援金がおおむね１か月ごとに調達者に交付されるものを指すものとします。
   7. ⑦「購買型クラウドファンディング」とは、クラウドファンディングのうち、調達者が支援者に対してリターンを提供することが予定されているものを指すものとします。
   8. ⑧「プロジェクト」とは、調達者が支援金を使用して実行するプロジェクトを指すものとします。
   9. ⑨「プロジェクトページ」とは、プロジェクトの内容、リターンの内容、目標金額、支援金の使途、支援募集期間その他当財団所定の事項が記載されたウェブページを指します。なお、「プロジェクト概要」の名称で公表されているウェブページのほか、「詳細」、「コメント」、「活動報告」の名称で公表されているウェブページを含みます。
   10. ⑩「目標金額」とは、調達者が本クラウドファンディングにおいて募集する支援金の目標金額を指すものとします。
   11. ⑪「リターン」とは、調達者が支援者に対して提供する物、役務又は権利であって、支援金への対価 としての性質を有するものを指すものとします。
2. ユーザーが当財団所定の「寄附型」のクラウドファンディングを利用する場合、本細則の適用上、「支援」を「寄附」と読み替えるものとします。

第2条（クラウドファンディングの実施）

1. アカウント登録を完了したユーザーが調達者としてクラウドファンディングを実施することを希望する場合、当財団所定の方法により、プロジェクトの内容その他クラウドファンディングに必要な情報を当財団に送信するものとします。
2. 前項に定める場合、ユーザーは、クラウドファンディングを実施する前に、別途、当財団との間で、クラウドファンディングの実施のために必要な事項を定めた契約（以下「調達者契約」といいます。）を別途締結するものとします。当財団は、調達者契約に基づき、調達者に対してクラウドファンディングの実施に関するサポートを行います。

第3条（クラウドファンディングに対する支援）

1. アカウント登録を完了したユーザーは、支援者として、当財団所定の方法によりクラウドファンディングに対して支援を行うことができます。
2. ユーザーは、支援方法によって支援に係る情報が当財団のシステムに反映されるまでにタイムラグが生じる場合があること、および、支援募集期間終了前に当該情報が当財団のシステムに反映されない場合、有効な支援として取り扱われない場合があることを確認するものとします。
3. 当財団は、調達者がプロジェクトページの内容に従ってプロジェクトを実行し、また、同内容に従って支援者に対してリターンを提供することを保証するものではなく、ユーザーは、プロジェクト実行上のリスクその他のプロジェクトページの内容を十分に理解した上で、自己責任でクラウドファンディングに対する支援を行うものとします。
4. 支援者は、 (i)クラウドファンディングが中断又は中止される場合があること、(ii) リターンが新たに追加され、または、リターンの削除、変更（ただし、当該リターンを選択した支援者が存在する場合は支援者に不利益を及ぼさない変更に限ります。）又はその個数の追加若しくは削減がなされる場合があること、 (iii)その他プロジェクトページの内容が変更される場合があることを確認するものとします。
5. 支援者は、クラウドファンディングが中止された場合、支援者が選択したリターンが削除された場合、その他当財団又は調達者が支援を取り消すことが適当と認める場合、当財団又は調達者の判断により、クラウドファンディングに対する支援が遡及的に取り消される場合があることを確認するものとします。
6. 支援者は、調達者がプロジェクトページの内容に従ってプロジェクトを実行しないおそれがある場合その他調達者契約に定められた事由に該当する場合、当財団の判断で、当財団が調達者に対して支援金を払い渡さないことができることを了承するものとします。
7. 支援者は、支援者が入力したリターンの送付先の誤りその他支援者の責めに帰すべき事由により調達者が支援者に対してリターンを提供できない場合、支援者はリターンを受領する権利を放棄したものとみなされ、リターンが提供されないことについて、当財団又は調達者に対して何らの責任も追及することができないものとします。

第4条（All or Nothing型クラウドファンディング）

1. All or Nothing型クラウドファンディングのプロジェクト（以下、本条において「プロジェクト」といいます。）に支援をしようとするユーザーは、プロジェクトページから、支援を予定する金額及び支援金の支払方法（クレジットカードによる決済、当財団の指定する金融機関口座への振込又は決済代行サービスによる決済のうち、当財団が認める方法をいいます。）を指定して、申込みを行うものとします。
2. プロジェクトへの支援の申込みをしたユーザーが、クレジットカードによる決済を支援金の支払方法として指定した場合においては、当該プロジェクトが支援を受けることを予定している金額の総額（以下、本条、第８条及び第１１条第１項において「支援予定総額」といいます。）が目標金額に達した場合に限り、当該決済を実行します。当該プロジェクトの支援予定総額が支援募集期間に目標金額に達しなかった場合においては、当該決済を実行しません。
3. プロジェクトへの支援の申込みをしたユーザーが、当財団の指定する金融機関口座への振込又は決済代行サービスによる決済を支援金の支払方法として指定した場合においては、当該ユーザーは、当該申込みの完了後、当財団が別途指定する期限までに、指定した支払方法によって支援金を支払うものとします。

第5条（All In型クラウドファンディング）

1. All In型クラウドファンディングのプロジェクト（以下、本条において「プロジェクト」といいます。）に支援をしようとするユーザーは、プロジェクトページから、支援を予定する金額及び支援金の支払方法（クレジットカードによる決済、当財団の指定する金融機関口座への振込又は決済代行サービスによる決済のうち、当財団が認める方法をいいます。）を指定して、申込みを行うものとします。
2. プロジェクトへの支援の申込みをしたユーザーが、クレジットカードによる決済を支援金の支払方法として指定した場合においては、当該申込みの完了と同時に、当該決済を実行します。
3. プロジェクトへの支援の申込みをしたユーザーが、当財団の指定する金融機関口座への振込又は決済代行サービスによる決済を支援金の支払方法として指定した場合においては、当該ユーザーは、当該申込みの完了後、当財団が別途指定する期限までに、指定した支払方法によって支援金を支払うものとします。

第6条（月額課金型クラウドファンディング）

1. 月額課金型クラウドファンディングのプロジェクト（以下、本条において「プロジェクト」といいます。）に支援をしようとするユーザーは、プロジェクトページから、支援を開始する月（以下、本条において「支援開始月」といいます。）及び各月において支払う予定の支援金の額を指定して、申込みを行うものとします。
2. プロジェクトへの支援の申込みをしたユーザーは、支援開始月の当財団が別途指定する日から、毎月定期に、クレジットカードによる決済の方法によって、前項に定めるところにより指定した金額の支援金を支払うものとします。

第7条（支援者と調達者との間における権利義務関係）

1. 支援者は、第４条第１項、第５条第１項又は前条第１項に掲げる申込みを完了させることによって、調達者に対して、申込みにおいて指定した金額の支援金を支払うべき義務（前条第１項に掲げる申込みについては、当財団が別途指定する日から毎月定期に指定した金額の支援金を支払うべき義務）を負います。
2. 前項の義務は、支援者が第４条第２項、同条第３項、第５条第２項、同条第３項又は前条第２項に定めるところによる当財団への支払の完了によって、その支払金額の限度において消滅するものとします。
3. 当財団は、支援者が第１項に掲げる義務を調達者に対して確実に履行することを保証するものではありません。支援者が当該義務を履行しない場合、調達者は、自ら当該支援者に対して義務の履行を求めなければならず、当財団は、それに対して協力をする義務を負いません。

第8条（支援金の払渡し）

1. All or Nothing型クラウドファンディングのプロジェクトにおいては、支援募集期間に支援予定総額が目標金額に達していた場合に限り、支援募集期間の終了後、調達者契約の定めるところにより、支援金の総額から別途指定する手数料を控除した額（別途指定する手数料がない場合には支援金の総額）を、当財団から調達者に払い渡すものとします。
2. All In型クラウドファンディングのプロジェクトにおいては、支援募集期間の終了後、調達者契約の定めるところにより、支援金の総額から別途指定する手数料を控除した額（別途指定する手数料がない場合には支援金の総額）を、当財団から調達者に払い渡すものとします。
3. 月額課金型クラウドファンディングのプロジェクトにおいては、調達者契約の定めるところにより、定期に、支援金の総額から別途指定する手数料を控除した額（別途指定する手数料がない場合には支援金の総額）を、当財団から調達者に払い渡すものとします。

第9条（支援金の払渡しを受けた調達者の義務）

1. 調達者は、前条に定めるところにより支援金の払渡しを受けたときは、当該支援金を、あらかじめプロジェクトページで指定した目的に従って利用しなければならないものとします。
2. 購買型クラウドファンディングにおいて、調達者は、前条に定めるところにより支援金の払渡しを受けたときは、支援者に対して、あらかじめプロジェクトページで指定したリターンを提供する義務を負います。
3. 当財団は、調達者が前項に掲げる義務を支援者に対して確実に履行することを保証するものではありません。調達者が当該義務を履行しない場合、支援者は、自ら当該調達者に対して義務の履行を求めなければならず、当財団は、それに対して協力をする義務を負いません。

第10条（支援の申込みのキャンセル等）

1. クラウドファンディングのプロジェクトにおいて、支援者は、支援の申込みをキャンセルすることはできません。ただし、月額課金型クラウドファンディングのプロジェクトについては、次項に定めるところにより、支援を中途で終了することができます。
2. 月額課金型クラウドファンディングのプロジェクトにおいて、支援者は、当財団が別途指定する方法によって、いつでも、支援を中途で終了することができます。この場合において、当該支援者は、当該終了のための手続をした日の属する月までに支払うべき支援金に限って支払義務を負い、その翌月以後に支払うべきであった支援金の支払義務は消滅します。

第11条（当財団からの支援金の返還）

1. 当財団は、次に掲げるいずれかの事由があった場合においては、支援者から支払を受けた支援金を、別途当財団が指定する方法によって返還します。この場合において、当財団は、返還のために要する振込手数料その他の費用を、返還金から控除したうえで支払うことができるものとします。
   1. ①All or Nothing型クラウドファンディングのプロジェクトにおいては、支援募集期間に支援予定総額が目標金額に達しなかった場合
   2. ②第３条第６項に掲げる事由があるものとして支援金を調達者に払い渡さないこととなった場合
   3. ③次条第１項に定めるところにより支援金を返還させた場合
   4. ④プロジェクトが中止された場合（第１３条第５項に定めるところによりプロジェクトページを削除する措置を講じたことを理由にプロジェクトが当該支援金の払渡し前に中止の扱いになった場合を含みます。）
2. 前項の場合において、当財団は、理由のいかんを問わず、返還金に対して利息及び遅延損害金を付することを要しないものとします。

第12条（調達者からの支援金の返還）

1. 当財団は、調達者がプロジェクトページの内容に従ってプロジェクトを実行しないおそれがある場合その他調達者契約に定められた事由に該当する場合には、当該調達者に対して、払い渡した支援金を当財団に返還すべき旨を請求することができるものとします。
2. 当財団は、支援者に対して、前項に掲げる事由があった場合において必ず当該調達者に対して支援金の返還を請求し、当該返還を確実に履行させることを保証するものではありません。

第13条（購買型クラウドファンディングにおける表示）

1. 購買型クラウドファンディングにおいて、調達者が特定商取引に関する法律にいう販売業者又は役務提供事業者に該当し、又は該当する可能性があるときは、プロジェクトページに、次に掲げる事項を表示しなければなりません。
   1. ①リターンの内容の説明
   2. ②調達者の氏名又は名称、住所及び電話番号
   3. ③調達者のメールアドレス
   4. ④調達者が法人である場合においては、その代表者又は業務責任者の氏名
   5. ⑤リターンを得るために必要な支援金の額（月額課金型クラウドファンディングの場合は、必要な支援の回数及び１回あたりの支援金の額）
   6. ⑥リターンを引き渡し、又は提供する時期
   7. ⑦リターンの引渡し又は提供を中止して支援金を返還することがある場合においては、その旨、返金の条件及び申込みの方法
   8. ⑧リターンが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合における調達者の責任に制限がある場合においては、その旨及び内容
   9. ⑨リターンがソフトウェアその他コンピュータ上で動作するプログラム又はその他のコンテンツである場合においては、その動作条件
   10. ⑩リターンに提供することができる数量の制限があるときは、その内容
2. 調達者は、プロジェクトページにおいて、リターンを引き渡し、又は提供するための条件として、支援金のほか、一切の金銭その他の費用の負担（送料を含みます。）を求めることができないものとします。プロジェクトページにおいて、これらの費用の負担を求める旨を表示していたとしても、その表示は効力を有しないものとします。
3. 調達者は、第１項第７号に掲げる事項を表示する場合においては、次のすべての事項をあわせて表示しなければなりません。
   1. ①返金の対応は調達者が支援者に対して直接行うものであり、当財団は一切関与せず、その責任も負わない旨
   2. ②返金の申込みその他の問合せについては、調達者に対して直接する必要があり、当財団においては対応することができない旨
4. 調達者は、第１項第８号に掲げる事項として、次の事項を表示することはできないものとします。プロジェクトページにおいて、これらの表示をしていたとしても、その表示は効力を有しないものとします。
   1. ①リターンが種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であっても、支援金の返金に応じない旨
   2. ②リターンが種類又は品質に関して契約の内容に適合しないにもかかわらず、それによって調達者に生じる損害賠償責任を一切負わない旨
   3. ③リターンが種類又は品質に関して契約の内容に適合せず、かつ、その原因が調達者（代表者及び使用する者を含みます。）の故意又は重大な過失によるにもかかわらず、それによって調達者に生じる損害賠償責任の一部を負わない旨
   4. ④前２号に掲げるほか、消費者契約法その他の法令によって無効又は取消しの対象とされ、又はそのおそれのある特約を定める旨
5. 当財団は、調達者が前４項の規定に違反し（表示の内容が正確でない場合を含みます。）、又は違反しているおそれがあるときは、当該調達者のプロジェクトページの全部又は一部を削除する措置を講じることができるものとします。
6. 当財団は、調達者が第１項から第４項までの規定に違反していないことを保証するものではなく、これらの規定に違反していたこと又はそれに対して前項の措置を講じなかったことを理由に、何らの責任も負うものではありません。

第14条（ユーザー間の紛争）

1. ユーザーは、ユーザー間における権利又は義務に関連して紛争が発生した場合その他ユーザー間で紛争が発生した場合であっても、当財団が紛争の解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決の手段を講じる義務及び責任を負わないことを確認するものとします。
2. 当財団がユーザー間の紛争解決のために費用（当財団の判断により弁護士、会計士、税理士、コンサルタントその他紛争解決のために有用な専門知識を有する者に業務を委託した場合の費用を含みます。）を支出し、またはユーザー間の紛争に起因又は関連して損害を受けた場合には、当該ユーザーに対し、費用又は損害に相当する額を求償することができるものとします。

第15条（禁止事項）

1. ユーザーは、他のユーザー又は第三者に対し、以下に定める行為（以下に定める行為のいずれかを援助又は助長する行為を含みます。）を行ってはならないものとします。
   1. ①法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   2. ②嫌がらせ、不当な要求行為、誹謗中傷
   3. ③著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
   4. ④公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為
   5. ⑤宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
   6. ⑥性行為やわいせつな行為を目的とする行為
   7. ⑦商用、営業又は宣伝を目的とする行為
   8. ⑧その他クラウドファンディングの目的に合致しない行為
   9. ⑨その他当財団が不適切と合理的に判断した行為
2. ユーザーが前項に違反したと当財団が判断した場合には、送信等をした内容の削除、修正、本サービスの利用停止、退会処分、その他当財団が適切と判断する措置をとることができるものとします。

第16条（免責等）

1. 当財団は、本サービス上で実施されたクラウドファンディングについて、以下の事項を含む一切の事項について何らの表明及び保証も行いません。
   1. ①情報が、最新、正確かつ真実に適合するものであること
   2. ②プロジェクトの実施及びリターンの提供が、調達者又は支援者に適用のある法令又は規則に抵触しないこと又は公序良俗に反しないこと
   3. ③プロジェクトがプロジェクトページに記載された内容及び手順において実施されること
   4. ④調達者が支援者にリターンを提供すること。
   5. ⑤調達者が支援者に提供するリターンが、支援者により期待される性質、品質、財産的価値その他の性能を備えていること。
   6. ⑥調達者又は支援者が想定するとおりに公租公課又は会計の取扱いがなされること。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを確認するものとします。当財団は、ユーザーの税務又は会計に関する事項について何らの判断を行わず、また、一切の責任を負わず、ユーザーが自らの費用負担と責任において確認及び対応するものとします。
3. ユーザーは、本サービス上に掲載されたプロジェクトの内容にかかわらず、当財団は、個々のプロジェクトについて支持・不支持その他の意見を表明する立場にないことを確認するものとします。

第17条 (適用)

チケット発行・申込に関する細則

第1条（定義）

1. 本細則において用いる用語の意味は、以下のとおりとします。
   1. ①「主催者」とは、本ウェブサイト上でイベントを掲載し、チケットを発行するユーザーをいいます。
   2. ②「イベント」とは、本ウェブサイト内で作成されたイベントをいいます。
   3. ③「チケット」とは、本ウェブサイトで作成されたイベントに参加することを可能にする電子媒体、もしくはそれを印刷した媒体をいいます。
   4. ④「有料チケット」とは、チケットのうち、主催者が本ウェブサイトのサービスを利用して発行する有料のチケットをいいます。
   5. ⑤「無料チケット」とは、チケットのうち、主催者が本ウェブサイトのサービスを利用して発行する無料のチケットをいいます。
   6. ⑥［参加者］とは、本ウェブサイト上にて、主催者が主催するイベントに有料チケットの購入又は無料チケットの申込によって参加するユーザーをいいます。
   7. ⑦「購入者」とは、本ウェブサイト上でイベントの有料チケットを購入するユーザーをいいます。
   8. ⑧「取引」とは、ユーザーが本ウェブサイトを通じて行う有料チケットの購入、無料チケットの申込の利用をいいます。

第2条（当財団の役割）

参加者向け

第3条（有料チケットの価格）

第4条（チケットの発行）

第5条（イベントの問い合わせ）

第6条（チケットの返品・キャンセル）

第7条（イベント中止時の責任と払戻し）

主催者向け

第8条（個人情報の取扱い）

第9条（イベント及びチケットの提供）

第10条（イベント提供時の表示）

1. 主催者は、当財団の決済プラットフォーム及び商号を用いて、有料イベントの参加者に対して、有料チケットの通信販売を行う者である旨。
2. 当該通信販売を行うにあたって利用されるクレジットカードの決済の対象となるものは、当財団と参加者との間に発生する当財団の参加者に対する立替払い債権であり、主催者と参加者との間の代金債権ではないこと。

第11条（問い合わせ対応）

第12条（イベントの審査・利用停止）

1. 主催者が無料チケットの申込受付、及び有料チケットの販売受付を伴うイベントを公開した場合、当財団は利用規約等で定められた基準を基にイベント内容の審査を行うことができます。また、当財団は、主催者が参加者に提供している特定のイベントが次のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該ユーザーによる本ウェブサイトの利用停止、当該ユーザーのユーザー名及びパスワードの変更、当該ユーザーのユーザー資格の取消し、当該イベントの停止及び削除、又はその他必要な措置（法的措置を含みます）を行えるものとします。この場合において、主催者は、速やかに当財団の指示に従い、改善措置をとらなければならないものとし、これによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当財団は一切の責任を負わないものとします。
   1. ①法令、利用規約等に違反するものである場合
   2. ②本ウェブサイトの利用に関する不正行為に基づき作成されたものである場合
   3. ③特定の思想・宗教への勧誘などを目的とするものである場合
   4. ④性行為、わいせつな行為、面識の無い異性との出会い等を目的とするなど、公序良俗に反する内容のものである場合
   5. ⑤登録情報に虚偽の事実又は不正確な情報が含まれているものである場合
   6. ⑥当財団にサービスを提供するユーザー及びその他第三者の権利、名誉等を損ねるものである場合
   7. ⑦有害なコンピュータープログラム、メール等を送信又は書き込むものである場合
   8. ⑧当財団から事前の許可を得ることなく、本ウェブサイト及び本ウェブサイト上で提供される情報の一部又は全部を複製、複写、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供するものである場合
   9. ⑨選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為を含むものである場合
   10. ⑩当財団又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為を含むものである場合
   11. ⑪前項に定めるほか、当財団又は第三者の財産権、プライバシー権、肖像第2条（用語の定義）権、その他の権利を侵害する行為を含むものである場合
   12. ⑫本ウェブサイトの機能や情報の正確性に関する問い合わせ又はクレームを投稿する行為を含むものである場合
   13. ⑬主催者のイベントの有料チケットを購入した参加者から、主催者に対し、有料チケットに係るイベントの開催中止及び延期又は有料チケットの返金等に関する苦情が頻発した場合
   14. ⑭当財団が消費者保護の観点等からサービスの利用の停止等の措置が必要と判断した場合
   15. ⑮当財団が意図する本ウェブサイトの目的以外で本ウェブサイトを利用するものである場合
   16. ⑯当財団又は第三者に対する迷惑行為を含むものである場合
   17. ⑰詐欺、規制薬物の濫用、売買春、マネーロンダリング等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのあるものである場合
   18. ⑱サイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法により顧客を本ウェブサイト外の取引に誘引する行為を含むものである場合
   19. ⑲その他当財団が不適切と判断した場合

第13条（イベントの中止・キャンセル）

第14条（アプリケーション及びインターネット接続）

第15条（チケット販売代金の払い出し）

第16条（適用）